お得情報・ライフハック

【2020年12月版】児童手当特例給付の廃止検討!所得制限の影響は?

jidouteate

こんにちは!

みぴたです。

今回は2020年11月6日(金)に大きく報道された、児童手当特例給付の廃止検討、というニュースに関して、児童手当をもう一度振り返る記事を書いてみました。

この記事では今回の件について是非を述べるものではありません。あくまで、児童手当とはどんなもので、今回の件でどのような影響があるのかを確認する記事です。

今回のニュース

今回のニュースは以下のようなものでした。

政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供1人当たり月額5千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。・・・政府は12月上旬をめどに、所得制限の年収基準など具体的な設計を決める。

児童手当改正案

(産経新聞 2020/11/06)

ポイントは以下の3点です。

  1. 所得の高い世帯に支給される「特例給付」の廃止
  2. 所得の計算は1人だったものが世帯(通常は同居家族)合算とする
  3. 所得制限の基準は今後検討

②の改正案について、これまでは家族の稼ぎ頭1人の所得で計算されていたものが、合算となれば、夫婦共働きの場合、所得制限の影響を受ける可能性が出てくるということです。

ただし、所得制限の基準は今後検討ということです。

まあ、これまでなかった手当がもらえるようになってたわけだし、なくなっても仕方ないかなと思うんだけど。
いやいや、今の児童手当導入の際(2012年)には0歳~19歳未満の子どもがいる世帯は扶養控除の廃止や減額があって、実質増税になった経過があるのだよ。とはいえ、今回の特例給付は最初から「当分の間の給付」とされていたから、ついに見直す時期がきたとも言えるね。(参考:大和総研

「収入(年収)」と「所得」の違いは少し難しいです。

「(給与)所得」は「(給与)収入」から経費とみなされているものを「(給与)所得控除」として差し引いたものとなります。そこから税金や社会保険料が引かれた金額が「手取り」になります。

「給与収入」ー「給与所得控除」=「給与所得

「給与所得」ー「税金・社会保険料」=「手取り」

児童手当とは?

児童手当は通常、子どもが生まれた月の翌月から、子どもが中学校卒業まで以下の金額が支給されますね。

画像はスマートフォンを想定して小さ目にしていますので、PCでご覧の方で、画像が小さくて見づらい方は、お手数ですが、「Ctrl」+「マウスのホイール(+)」で画面表示を大きくしてみてください。

 

支給には以下の所得制限があり、制限を超える場合は一律5千円(特例給付)の支給となります。

出展:内閣府

通常の世帯がもらえる金額(4月生まれ想定)

支給される児童手当の総額を計算してみました。

3歳未満 1万5千円×35カ月=52万5千円

※0歳1カ月~2歳11カ月(35カ月)

 

3歳以上小学校修了前

1万円×120カ月=120万円

※3歳0カ月~12歳11カ月(120カ月)

中学生 1万円×36カ月=36万円

※13歳0カ月~15歳11カ月(36カ月)

合計 208万5千円

こうして見ると、こんなもらえてるのか!と思った方もおられるのでは。

特例給付を受ける世帯がもらえる金額(4月生まれ想定)

次は、所得制限にかかって、支給額が一律5千円になった場合を計算してみます。

3歳未満 5千円×35カ月=17万5千円

※0歳1カ月~2歳11カ月(35カ月)

3歳以上小学校修了前 5千円×120カ月=60万円

※3歳0カ月~12歳11カ月(120カ月)

中学生 5千円×36カ月=18万円

※13歳0カ月~15歳11カ月(36カ月)

合計 95万5千円

所得制限がかかっても約100万円という金額になりました。

これだけの金額を稼ごうと思えば、時給1千円なら955時間、1日8時間とすれば約120日も働かないといけないので、大きな金額ですね。

影響を受ける世帯

子育て世帯の平均所得

さて、では、今回の変更案で影響を受ける世帯はどのような世帯でしょうか。

ポイントは所得が世帯で合算される可能性があるというところかと思います。

子育て世帯の平均所得はなんと745万円

出展:厚生労働省

やはり2015年の国勢調査では約6割が共働きとされていますので、やはりこの影響でしょうか。

所得制限はというと以下のとおりでした。

  • 所得は合算され、所得制限の基準が変わらなければ、多くの世帯が制限を受けます。
  • このような事情から、所得制限の基準は別途検討ということになっているのかと思われます。

「平均値」高すぎない?と思われた方もおられると思います。

「平均値」は所得の高い世帯により押し上げられる傾向があります。

そこで、より感覚的に平均に近い数値として「中央値」が扱われます。

他の世帯も含めた数字ですが、平均値と中央値は100万円以上の差があります。

出展:厚生労働省

これから共働きになる世帯への影響

所得制限は「年収ではなく所得」にかかるものですので、注意が必要です。

制限かかるかも(汗)と焦っていたけど、収入から控除される(引かれる)給与所得控除は大きいので、実は問題なかった、ということがあるかもしれません。

1人で900万円稼ぐと給与所得は約690万円になりますが、2人で400万円・500万円であれば給与所得合計は約612万円になります。

出展:税制経営研究所

まとめ

今後注意すべきポイント
  • 所得は世帯合算されるかどうか(年収と所得の関係は以下の表が目安)
  • 所得制限の基準が変わるかどうか(現在の所得制限は以下の表)
  • 特例給付がなくなるかどうか

まだ検討が始まった段階ですので詳細は不明ですが、児童手当の受給額が手取りの約10%を占める世帯もあると思います。

子育て世帯への影響は大きいと思いますので、今後の検討経過はお知らせします(^^)/

ということで今回は、【2020年11月版】児童手当特例給付の廃止検討!所得制限の影響は?、でした。

\少しでも家計の負担を軽くするために/

【初心者必見!】フリマアプリで売り上げを伸ばす方法こんにちは! 今日は部屋の片づけや模様替え・断捨離中にでた不要品をフリマアプリで売る為の方法を書いていこうと思います。 みな...