【2020年12月版】児童手当特例給付の廃止検討！所得制限の影響は？

こんにちは！

みぴたです。

今回は２０２０年１１月６日（金）に大きく報道された、児童手当特例給付の廃止検討、というニュースに関して、児童手当をもう一度振り返る記事を書いてみました。

この記事では今回の件について是非を述べるものではありません。あくまで、児童手当とはどんなもので、今回の件でどのような影響があるのかを確認する記事です。

Contents

今回のニュース
児童手当とは？
- 通常の世帯がもらえる金額（４月生まれ想定）
- 特例給付を受ける世帯がもらえる金額（４月生まれ想定）
影響を受ける世帯
- 子育て世帯の平均所得
- これから共働きになる世帯への影響
まとめ

今回のニュース

今回のニュースは以下のようなものでした。

政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。・・・政府は１２月上旬をめどに、所得制限の年収基準など具体的な設計を決める。

（産経新聞　2020/11/06）

ポイントは以下の３点です。

所得の高い世帯に支給される「特例給付」の廃止
所得の計算は１人だったものが世帯（通常は同居家族）合算とする
所得制限の基準は今後検討

②の改正案について、これまでは家族の稼ぎ頭１人の所得で計算されていたものが、合算となれば、夫婦共働きの場合、所得制限の影響を受ける可能性が出てくるということです。

ただし、所得制限の基準は今後検討ということです。

まあ、これまでなかった手当がもらえるようになってたわけだし、なくなっても仕方ないかなと思うんだけど。

いやいや、今の児童手当導入の際（２０１２年）には０歳～１９歳未満の子どもがいる世帯は扶養控除の廃止や減額があって、実質増税になった経過があるのだよ。とはいえ、今回の特例給付は最初から「当分の間の給付」とされていたから、ついに見直す時期がきたとも言えるね。（参考：大和総研）

「収入（年収）」と「所得」の違いは少し難しいです。

「（給与）所得」は「（給与）収入」から経費とみなされているものを「（給与）所得控除」として差し引いたものとなります。そこから税金や社会保険料が引かれた金額が「手取り」になります。

「給与収入」ー「給与所得控除」＝「給与所得」

「給与所得」ー「税金・社会保険料」＝「手取り」

児童手当とは？

児童手当は通常、子どもが生まれた月の翌月から、子どもが中学校卒業まで以下の金額が支給されますね。

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支給には以下の所得制限があり、制限を超える場合は一律５千円（特例給付）の支給となります。

出展：内閣府

通常の世帯がもらえる金額（４月生まれ想定）

支給される児童手当の総額を計算してみました。

３歳未満	１万５千円×３５カ月＝５２万５千円 ※0歳1カ月～2歳11カ月(35カ月)
３歳以上小学校修了前	１万円×１２０カ月＝１２０万円 ※3歳0カ月～12歳11カ月(120カ月)
中学生	１万円×３６カ月＝３６万円 ※13歳0カ月～15歳11カ月(36カ月)
合計	２０８万５千円

こうして見ると、こんなもらえてるのか！と思った方もおられるのでは。

特例給付を受ける世帯がもらえる金額（４月生まれ想定）

次は、所得制限にかかって、支給額が一律５千円になった場合を計算してみます。

３歳未満	５千円×３５カ月＝１７万５千円 ※0歳1カ月～2歳11カ月(35カ月)
３歳以上小学校修了前	５千円×１２０カ月＝６０万円 ※3歳0カ月～12歳11カ月(120カ月)
中学生	５千円×３６カ月＝１８万円 ※13歳0カ月～15歳11カ月(36カ月)
合計	９５万５千円