こんにちは！みぴたです(*’▽’)
皆さんふるさと納税はされていますでしょうか。
これまで以下のような記事を書いてきました。
我が家はふるさと納税をしていますし、親しい人にもおすすめしていますが、こんな反応が多いのもまた事実です。
実際、ふるさと納税はお得な制度ですが、実施率は約８％、１０人に１人も行っていない状況です。
また、ふるさと納税を実際に行い控除適用が行われた人の数は2019には406万人となりました。（略）
個人住民税(所得割)の納税義務者数は約5,100万人(※)であるため、ふるさと納税の利用率は約7.9%であると考えることができます。
出展：ふるさと納税ガイド
なぜ一歩が踏み出せないかと言えば、こんな事情があるのではないでしょうか。
- 税金の話がそもそも分からなくて不安
- 細かい説明を聞けば聞くほど難しく感じてしまい不安
- お金の話なので何となく不安
- シミュレーションサイトごとで寄付できる金額が微妙に違うので不安
- 数十万円の話ではないので得られるメリットより不安が大きい
- デメリットがありそうで不安
今回はそういった方が一歩踏み出せるように、私の体験談と、これを書いているサイトは見たことないけど、知っておかないとこういうことになるな、という落とし穴について解説します。
細かい制度の話は公式サイトにお任せします。
この記事を読むことで、普通の主婦がどのように考えてふるさと納税を行ったか、行っているかを知ることができます。
知っていただいた結果、一歩を踏み出すきっかけになれば嬉しいです。
記事の詳細に入る前に、落とし穴について結論を触れておきます。
- ふるさと納税は、税金を先払いする制度
- 貯蓄を切り崩してふるさと納税した場合は翌年下がった税金分は貯蓄に戻す
- 貯蓄に戻さないとふるさと納税した分の貯蓄が減る
当たり前なんですけどね。
詳細は以下でお話します。
では、ふるさと納税を行う手順に沿って、体験談をご紹介します。
個人事業主でなく、普通のサラリーマン家庭を想定してお話します
公式サイト
【STEP1】控除上限額をシミュレーションで計算する
まずは自分がいくらふるさと納税を行えるかを確認します。
だいたいの金額は以下の表のとおりです。
（出展：ふるさとぷらす）
上記の表の年収は５０万円刻みでアバウトなので、シミュレーションサイトで計算してみます。
シミュレーションする時期
最初は私もそう思っていました。
答えは、いつでもOK。
ふるさと納税は１月１日～１２月３１日の期間で計算されます。
計算に必要なものは源泉徴収票ですが、サイトにサイトによっては（さとふる等）６月頃に会社で配られる特別徴収税額決定通知書（住民税額等が書かれたもの）が必要な場合もあります。
それぞれのサイトによってシステムが異なりますが、だいたいは、源泉徴収票があれば計算できます。
シミュレーション方法
シミュレーションサイトによって多少異なる金額が提示されますので、複数のサイトで計算してみると安心です。
楽天市場やふるなびで試してみるといいでしょう。
- 会社から発行される源泉徴収票を手元に置いて計算してください。
- シミュレーションサイトに『簡易版』と『詳細版』の両方がある場合は、『詳細版』で入力することをオススメします。
- 結果が数千円変わることもあります。
シミュレーションサイトでどれくらい違うのか、５つのシミュレーションサイトで比較した結果に興味がある方は、以下をご覧ください。
- 上記記事でも記載していますが、シミュレーションサイトで使う年収は前年分のものですが（例：令和２年分で計算）、実際の上限額は当年度の年収（令和３年分）で計算されます。
- 例えば令和３年３月時点では、当然、令和３年１月～１２月分の年収は分かりません。
- 数十万円医療費がかかり、確定申告で医療費の還付を受けることになる、という想定外のことが起きれば、ふるさと納税できる金額は減ります。
- こういうわけで、あくまで推計のシミュレーションになります。
【STEP2】寄附する自治体（返礼品）を選んで寄附する
ここは簡単な作業です。
いいなと思う商品を探して、ポチるだけ。
ここでのポイントは以下のとおり。
１ 還元率（返戻率・返戻割合）
ふるさと納税をして、もらえる商品は、市場価格の３割以内の価値のものに限られています。
例）１万円のふるさと納税を行えば、返礼品のAmazonや楽天市場での価格は3,000円以下ということになります。
ただし、各自治体は市場に出回っている販売価格よりも安く調達できているケースがあります。
自治体の調達額は3割以下でも、一般消費者が購入できる金額で考えた時の「還元率」は3割を上回るお得な返礼品がまだ存在します。
市場価格といっても季節や店舗で変動しますので、公式には還元率〇％と記載されていません。
全く同じ商品ならどうでしょうか。
全く同じ商品でも、寄附額が異なることも確かにありますが、自治体も横並びを意識しているのでその差はほとんど無視できる程度です。
- 同じ商品なら、1,000円～2,000円程度の違いを意識して、迷って、寄附しなくなるくらいなら、初心者は還元率を無視した方が得策です。
- 返礼品や納税する自治体の思いを巡らす方がストレスなく手続きできます。
- 商品レビューを見て決めるのが無難です。
２ ワンストップ特例申請”あり”
ふるさと納税の手続きは確定申告を行うか、『ワンストップ特例制度』利用することになりますが、確定申告を行う予定がなければワンストップ特例制度を利用することをおすすめします。
ここで注意しないといけないことは以下のとおりです。
購入される場合で、納税自治体が５か所以内（５自治体含む）の場合はワンストップ特例が使えますが、購入時には『ワンストップ特例申請書の送付について』希望するが選択されていることを確認してください。
初期設定が希望しないになっていることがあります。
制度概要参考：さとふる
- 送付されてくるワンストップ特例申請書を返送すればOK！（年末ぎりぎりの場合は自分で様式をダウンロードして送付）
万が一、予定になかった確定申告を翌年行うことになった場合でも、確定申告でしっかり手続きをすれば問題ありません。
これについては、以下の動画が分かりやすいです。
３ 小分けにして金額に余裕をもって
ふるさと納税で寄附できる金額はあくまで推計なので、満額を寄附すると、思ったより年収が高くない場合、翌年の税金が下がらない、なんてことがあり得ますので、余裕をもって寄附する方がハラハラしなくて済みます。
また、特に生鮮食品は時期によっては商品が出ていないことがあるので、１回で金額上限に達しないよう、初心者は小分けにするのが無難です。
【STEP3】自治体から返礼品と書類を受け取る
寄附をすると、返礼品、寄附受領証明書、ワンストップ特例申請書が届きます。
自治体によってはそれぞれ別々で届くこともありますし、注文してから２～３か月後にバラバラと届くこともよくあります。
【STEP4】税金控除の手続きをする
最後は、ワンストップ特例申請を行います。
ワンストップ特例申請書はチェックするだけで悩むことはないと思いますが、書き方や必要な書類は以下を参考にしてください。
- マイナンバーカードか、マイナンバー通知カードが必要です。
- どちらも持っていなければ、面倒ですが、マイナンバーが書かれた住民票があればOKです。
申請書と一緒に返信用封筒を送ってくれる自治体があり、中には切手さえ不要な返信用封筒を送ってくれる自治体もありますが、封筒から用意する必要があることはよくあります。
申請書を書いて、返送すれば手続きは終わりです。
よく「ふるさと納税をするとその分還付される」と聞きますが、ワンストップ特例を選んだ場合は還付はされません。
還付ではなく、全額、本来支払うはずだった住民税が、翌年、低くなります。
確定申告を選んだ場合には、所得税が還付され、また、併せて、住民税が低くなります。
どちらを選んでも金額の総額に大差はありません。（実は数百円確定申告の方がお得だと言われています）
（出展：さとふる）
私もそうでしたが、マイナンバーカードはスマホで申請できるので、少なくとも大人の分は持っておいておくことをオススメします。
【おまけのSTEP5】落とし穴の回避
（出展：さとふる）
冒頭でも紹介しましたが、ふるさと納税は税金の先払いなので、ふるさと納税を行った金額から自己負担（2,000円）分を除いた分は、翌年の税金が低くなります。
私は初めてのふるさと納税では４万円分（２万円×２回）を行いましたが、貯金から捻出したので、貯金が４万円減りました。
翌年、住民税が各月約3,200円低くなったので、その分貯金すればよかったのですが、その意識がなく、毎月なんとなく使ってしまい、貯金が元に戻ることはありませんでした。
毎月の約3,200円は必要な支出だったかもしれませんが、貯金を削ってまで買うようなものだったかと言われればそんなことはありません。
返礼品の12,000円相当の牛肉やイクラも、貯金を減らしてまで食べたかったかと言われれば、そんなことはありません。
ふるさと納税は税金の前払いなので、翌年減った分は前年に支払ったということを意識しましょう。
まとめ
上記のうち、初心者が特に注意すべきことは以下のとおりです。
- シミュレーションサイトは会社から発行される源泉徴収票を手元に置いて計算する
- シミュレーションサイトに『簡易版』と『詳細版』の両方がある場合は、『詳細版』で入力する
- 還元率ではなく商品レビューで選ぶ
- 購入時には『ワンストップ特例申請書の送付について』希望するを選択
- マイナンバーカードかマイナンバー通知カードを用意する
- ワンストップ特例では年末調整時に所得税は還付されない
- ワンストップ特例では翌年の住民税が減額される
- ふるさと納税は翌年の税金の前払いだという意識を持つ
ふるさと納税は普段食べることのない生鮮食品ばかりではなく、日用品を購入して家計費を浮かすことも可能です。
４万円をふるさと納税し、12,000円分の美味しいものを食べるもよし、12,000円分の家計費を浮かすもよし、です。
いずれにしてもお得な制度なので、まだ活用したことがない方は、ぜひ、小さい金額からでも、活用してみましょう。
ということで今回は、【子育て世帯×ふるさと納税】ふるさと納税体験談と初心者の落とし穴、でした。
