【子育て世帯×ふるさと納税】寄付上限額（控除上限額）シミュレーションサイトごとの違い

こんにちは！みぴたです(*’▽’)

皆さんふるさと納税はされていますでしょうか。

前回はオススメのおむつ返礼品について調べてみました。

【子育て世帯×ふるさと納税】楽天ふるさと納税オススメおむつ返礼品まとめ【2021年版】こんにちは！みぴたです(*’▽’) 皆さんふるさと納税はされていますでしょうか。年収400万円なら約3万円分、500万円な...

年収400万円なら約3万円分、500万円なら約5万円分、600万円なら約6万円分が寄付できます。

ふるさと納税の実質負担は2,000円ですが、楽天市場でふるさと納税を行い、お買い物マラソン期間中や５と０のつく日などのキャンペーン期間に購入すれば、2,000円分以上のポイントがすぐについてしまい、負担が無くなるどころか逆に得をしてしまうというとんでもない制度です。

今回はそんなふるさと納税を行う上で気になる寄付上限シミュレーションの紹介です。

寄付上限シミュレーション？

我が家がいくら寄付できるかシミュレーションするってこと。

いろんなサイトが目安の表を作ってるから、そのとおりにすればいいんじゃないの？

例えば下の表を見てご覧？我が家はどこに入ると思う？

（出展：楽天市場）

夫婦と子2人？あれ？でも我が家に高校生や大学生はいないね？どこだろう？

ふるさと納税サイトの寄付上限目安表を見て疑問に思った子育て世代は多いと思います。

夫だけ働いている世帯はどこに当てはまるのか？
子どもが小さくて中学生以下だとどこに当てはまるのか？
子育て世帯はいくら寄付できるのか？

今回は、実際に育児関連品のふるさと納税を行っている私が、各サイトの寄付上限シミュレーションに実際に数字を入力しながら、子育て世帯の寄付上限額を計算してみます。

先に結論を言ってしまうと、①と②に当てはまる子育て世帯は以下の表の【夫婦】になります。

（出展：ふるさとぷらす）

この記事を読んでほしい人

ふるさと納税に興味がある
子育て世帯
シミュレーションに興味がある
寄付上限がよく分からない

Contents

寄付上限額を計算する上での注意点５選
シミュレーションサイトの比較結果
まとめ

寄付上限額を計算する上での注意点５選

今回は実際に５つのサイトで寄付上限額を計算してみましたが、特に子育て世帯はここが迷うポイントかなという注意点がありましたのでまとめました。

（控除上限額＋2,000円）=寄付上限額

シミュレーションサイトを使っていてこんなことがありませんか。

あれ？なぜか数字がずれる。2,000円くらい。まあ、誤差の範囲かな？

寄付上限額と控除上限額は違うのだよ。

ふるさと納税は寄付を行った金額から2,000円を引いた金額が、翌年支払うはずの税金から引かれるという制度です。

例えば、40,000円を寄付すると、翌年の税金が38,000円引かれます（控除されます）。

つまり、以下の２つのことが言えます。

寄付上限額（自己負担2,000円含む）は40,000円
控除上限額（自己負担2,000円含まない）は38,000円

サイトによってどちらの計算をしているかよく確認が必要です。

（控除上限額＋自己負担2,000円）=寄付上限額

金額に影響を受ける子どもは16歳以上

シミュレーションを行う上で子どもの人数を入力することが多いです。

入力した後こんなことがありませんか。

あれ？子どもの人数入力しても金額が変わらない。

その子どもは15歳以下じゃないかな？

実は、ふるさと納税を行った年の12月31日現在の年齢が16歳未満（15歳以下）の子どもは控除額に影響がないため、計算に含みません。

つまり15歳の子どもが何人いてもふるさと納税の金額には変わりがありません。

出展：さとふる

ふるさと納税は翌年に支払うはずの税金を前払いする制度です。
支払うはずの税金が色んな制度で先に低くなっていると、ふるさと納税で引けなくなるので、どんな制度を利用してるかの計算をしています。
子どもが16歳以上だと扶養控除という制度が使えていて（所得から一定額が控除され税金を計算する時に使う所得が低くなっている）、すでに税金が低くなっている可能性があります。
子どもが15歳以下だと扶養控除は適用されていませんので、ふるさと納税の計算には影響がありません。
その代わりに児童手当が支給されています。

配偶者控除を受けているかで金額が変わる

シミュレーションを行う上で配偶者の有無を選択することが多いです。

夫婦？夫婦（共働き）？どっちにすればいいの？

配偶者が働いていて、配偶者控除を適用しているかどうかで変わるよ。

これは、配偶者が働いていて、給与収入が140万円未満だと配偶者控除を受けていて、税金が安くなっています。

また、140万円以上201万円未満だと、配偶者特別控除で段階的に少しずつ安くなっています。

配偶者控控除を受けている＝税金が安くなっている＝寄付上限（控除上限）金額が下がる
配偶者控除を受けていない＝税金が安くなっていない＝寄付上限（控除上限）金額が上がる
配偶者の給与収入が201万円未満の場合は、念のため、配偶者控除を受けるものとして、「夫婦」を選択しておくと無難（共働きを選択すると寄付上限（控除上限）金額が実際の金額より上がって見える可能性がある）

出展：さとふる